日本の物理セキュリティシステム

入退室管理は、システムの半分にすぎません。残りの半分はビル側にあります

mtc は、日本に拠点を持つグローバル企業向けに、入退室管理、監視カメラから生体認証、来訪者管理まで、物理セキュリティシステムを設計・施工します。すべてのシステムを貴社のITや設備のインフラと連携させ、グローバル基準と日本の建築関連法規の両方に適合させることで、安全性、コンプライアンス、使いやすさを両立した職場を実現します。

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人の流れを妨げない、安全な入退室

入退室管理と生体認証

LenelS2、Brivo、Honeywellなどのエンタープライズ向け入退室管理を導入し、拡張性と信頼性を備え、貴社のセキュリティポリシーに沿ったシステムを提供します。カードリーダー、セキュリティゲート、インターホン、生体認証機器を連携させ、入室を管理しながら、人がスムーズに施設内を移動できるようにします。

より高いセキュリティが求められる場所には、指紋、顔認証、手のひら認証などの生体認証リーダーを導入します。入退室管理プラットフォームと連携させることで本人確認を強化し、紛失や共有のおそれがある物理カードやPINコードへの依存を減らします。

監視カメラ・映像監視

mtc は、小規模なオフィス向けから、Avigilonなどのエンタープライズ向けプラットフォームによる大規模な監視まで、貴社の事業に合わせた監視カメラシステムを設計・施工します。カバー範囲、画質、録画ポリシーが、法令上の要件と貴社の社内セキュリティ基準の両方を満たすようにします。施工は目立たず丁寧に行い、すべてのシステムを継続的な管理のために文書化します。

来訪者・ゲスト管理

セキュリティは受付から始まります。mtc は、入退室管理やIT環境と連携するゲスト管理システムを導入します。来訪者の事前登録、入館証の発行、滞在中の状況把握が可能となり、受付スタッフやゲストに負担をかけることなく、コンプライアンスと可視性を維持できます。

統合された1つのセキュリティ基盤

配線、ラック、ネットワーク連携を調整し、セキュリティシステムを貴社のテクノロジー環境全体に整然と組み込みます。設計と施工の両方を自社チームが管理するため、入退室管理、監視カメラ、生体認証、来訪者管理は、個別の製品の集まりではなく、1つの統合ソリューションとして機能します。

オフィスが変われば、システムも変えられる

人員は変わり、フロアは増え、セキュリティポリシーは改訂されます。mtc は、入れ替えることなくドア、監視カメラ、拠点を追加できるプラットフォームを選び、コントローラーと配線に余裕を残し、記録を最新の状態に保ちます。施工後は、サポートチームがファームウェア更新、監視カメラの点検、拡張を担当します。

つまずきやすい箇所と、その代償

東京のマルチテナントビルでは、エントランス、エレベーター、ロビーはビルオーナーが管理し、貴社が管理できるのは自社のフロアです。グローバルのセキュリティベンダーの多くは、その境界線の片側だけを前提に設計します。

ビル側

ロビーのゲート、エレベーターの利用管理、ビルオーナー独自の入館証と来訪者手続き。これらを決めるのはビルオーナーであり、貴社ではありません。

両者の接点

ロビーで入館を認められた来訪者も、貴社のフロアで改めて確認し、必要に応じて入室を止める必要があります。多くの施工では、この段階が連携していません。

貴社のフロア

賃貸区画内の入退室管理、監視カメラ、来訪者管理。貴社のものですが、ビル側と連携して初めて役に立ちます。

この接点を意図して設計しないと、入館証が二重になる、誰が入館を認めたか記録のないまま来訪者がフロアに到着する、といった事態が起こります。また、ビルの防災システムが開放を必要とするドアを貴社の入退室管理で施錠してよいかを誰も確認しておらず、防火関連法規に抵触することもあります。

両者の接点に責任者がいないと、何が起きるか

セキュリティベンダーが現場で行った変更が、所轄消防署と協議のうえ届け出た避難計画と矛盾し、元に戻すまでオフィスの運用を止められることがあります。
ビルが求める日本の電気安全認証や無線認証を取得していないため、貴社のグローバル標準のリーダーやコントローラーをビルオーナーが認めません。
来訪者対応がセルフサービスのキオスク前提で設計されている一方、日本の来訪者は出迎えと案内を期待しています。受付はその場しのぎの対応となり、来訪されたお客様が最初に目にするのは行列です。
共用廊下、隣のテナントのドア、向かいのビルの窓など、画角に何が入るかを確認せずに監視カメラを向けてしまいます。日本の裁判所はこれをプライバシーおよび肖像権の侵害として扱い、救済は通常、撤去と損害賠償となります。

セキュリティシステムを支えるエンジニアリング

入退室管理は、防災、ビルの規則、個人情報に関わります。この3つは、すべて設計段階で解決します。

建具表と金物の設計。すべてのドアについて、リーダーの種類、錠の種類、電源、避難経路、フェイルセーフまたはフェイルセキュアの動作を評価し、設計事務所およびビルと合意します。
防災とビルの規則。火災報知設備との連動と避難に関する要件を、施工前にビルおよび所轄官庁に確認します。
ビル指定業者との調整。ドアの電源、配管、埋込ボックス、火災報知設備との取り合いの仕様を mtc が定め、mtc の監督のもとでビル指定業者が施工します。日本のビルにおける工事区分について。
連携設計。入退室管理、監視カメラ、インターホン、来訪者管理、貴社のITシステムがどのように連携するかを、最初に設計します。
プライバシーと記録。監視カメラのカバー範囲、保存期間、アクセス権限を文書化し、システムが貴社のポリシーおよび個人情報の保護に関する法律に適合するようにします。
防火・防災。施錠するドア、電磁錠、フェイルセーフの動作は、所轄消防署と協議のうえ届け出た避難計画と一致していなければなりません。mtc は、リーダーを1台でも選定する前にこれを確認します。

統合セキュリティシステムはネットワーク上で動作し、貴社のID基盤と連携するため、mtc のエンジニアはCiscoとMicrosoftの有効な認定資格を保有しています。

サービス内容

サポート内容

カードリーダーとゲートによる入退室管理
指紋、顔、手のひらの生体認証リーダー
監視カメラの設計、施工、資料作成
来訪者の事前登録とゲスト用入館証
配線、ラック、ネットワーク連携
ファームウェア更新、監視カメラの点検、拡張

計画中の内容をお聞かせください

工事範囲、スケジュール、予算について、バイリンガルエンジニアにご相談ください。貴社のビルで何が現実的かをお伝えします。

エンジニアに相談する

グローバルなプロフェッショナルサービス企業の東京・福岡拠点に、IT・AV・セキュリティを同時導入

グローバルなプロフェッショナルサービス企業の東京拠点拡張と福岡新オフィスを5か月にわたり並行して進め、期日どおり、予算内で、手直し項目ゼロで完了しました。

導入事例を読む

設計・構築・サポート

最初の現地調査から導入後のサポートまでの流れをご紹介します。

設計

貴社の拠点、セキュリティポリシー、IT環境を評価し、安全性、コンプライアンス、使いやすさのバランスを取りながら、グローバル基準と日本の建築関連法規に適合する入退室管理、監視カメラ、生体認証、来訪者管理のシステムを選定します。

構築

自社チームがカードリーダー、ゲート、インターホン、監視カメラ、生体認証機器を施工し、配線、ラック、ネットワーク連携を調整します。施工は目立たず丁寧に行い、すべてのシステムを継続的な管理のために文書化します。

サポート

お引き渡し後は、サポートチームが、ファームウェア更新、監視カメラの点検、システム拡張を含む保守とマネージドサービスを提供し、要件の変化に合わせたセキュリティの見直しと、投資の価値の維持を支援します。

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よくあるご質問

多くの場合、可能です。LenelS2、Brivo、Honeywellなどのエンタープライズ向けプラットフォームに対応しています。貴社の既存プラットフォームとセキュリティポリシーを確認したうえで、グローバル基準に沿いながら日本の建築関連法規の要件を満たすよう、日本オフィスへの導入を設計します。連携が現実的でない場合は、作業開始前に選択肢をご説明します。

保護するエリアと貴社のセキュリティポリシーによって異なります。一般的なオフィスの出入口の多くにはカードリーダーが適しており、より高いセキュリティが求められる場所には、指紋、顔認証、手のひら認証などの生体認証リーダーが有効です。同じ入退室管理プラットフォームで両方を組み合わせられるため、必要な場所にだけより強い認証を適用できます。

監視カメラのカバー範囲、画質、録画ポリシーについて設計段階で貴社と合意し、法令上の要件と貴社の社内セキュリティ基準の両方を満たすようにします。カメラは必要な範囲を映しつつ、必要以上に撮影しないように配置します。すべてのシステムを文書化するため、貴社のチームは映像の録画、保存、管理の方法を継続的に把握できます。

はい。入退室管理と監視カメラは拡張性のあるエンタープライズ向けプラットフォームで設計し、システムの拡張はサポートチームが継続的な保守とマネージドサービスの一環として担当します。ドア、監視カメラ、フロア、新拠点のいずれを追加する場合も、既存のシステムを拡張し、ITや来訪者管理と1つの統合ソリューションとして機能し続けるようにします。