目的及び適用範囲
本方針は、mtc の業務の影響を受ける人々の健康と安全を守り、事業活動による環境への影響を管理するための方法を定めるものである。本方針は、mtc のオフィス、お客様の施設及び建設現場並びに mtc の従業員、協力会社及び来訪者に適用する。
施行日：2026年10月1日。最終見直し日：2026年9月19日。責任者：株式会社エム・ティー・シー（mtc kk）代表取締役 Leon Appleby
1. mtc のコミットメント
mtc は、IT、AV及び物理セキュリティシステムの設計、施工及びサポートを行っており、その多くはお客様の施設や複数の事業者が作業する建設現場におけるものである。業務には、脚立・はしごの使用、高所作業、電気配線、天井裏での作業、高温環境下での作業が伴うため、安全はすべての業務の計画及び実施に組み込まれている。
mtc は、負傷及び健康障害の防止、日本における法的義務の履行、環境への影響の低減並びに取組みの継続的な改善に努める。mtc の取組みは、ISO 45001（労働安全衛生）及び ISO 14001（環境マネジメント）に整合させている。mtc は現在、いずれの規格の認証も取得していない。
2. 適用範囲
本方針は、従業員、役員、臨時雇用者及び協力会社を含め、mtc の業務又は mtc のプロジェクトに従事するすべての者並びに mtc のオフィス及び作業区域への来訪者に適用する。
本方針は、mtc の東京オフィス、お客様のオフィス及び施設並びに元方事業者及び他の工種と共に作業を行う建設現場を対象とする。
3. 関係法令
mtc は、日本における事業活動に適用される法令の遵守に努める。主な法令は次のとおりである。お客様又は元方事業者がより厳格な現場ルールを定めている場合は、それらにも従う。
- 労働安全衛生法及び労働安全衛生規則（2025年6月に義務化された熱中症対策を含む）
- 建設業法：mtc は電気通信工事業の建設業許可（神奈川県知事 許可（般-6）第92487号）を保有しており、同法の定めるところにより、建設工事に資格を有する主任技術者を配置する。
- 電気工事士法：同法が有資格の電気工事士に限定している電気工事は、所定の資格を有する者のみが行う。
- 消防法：mtc のセキュリティシステム又は入退室管理システムが火災報知設備及び消防用設備と連携する場合に関係する。
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度を含む）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律：事業用パソコンの製造事業者によるリサイクルについて定める。
4. 役割及び責任
安全衛生及び環境は、全員が共有する責任である。
- 代表取締役は本方針の責任者であり、経営資源、安全な作業体制、リスクアセスメント及び教育訓練が整備されるよう確保する責任を負う。
- プロジェクトリーダーは、安全に配慮して作業を計画し、作業開始前にチームへ周知を行い、お客様又は元方事業者との調整を行う。
- 従業員及び協力会社は、自身及び他者の安全と健康に合理的な注意を払い、安全作業手順及び現場ルールに従い、安全でないと判断した場合は作業を中止する。
- 協力会社は、能力を有し適切な教育訓練を受けた人員を提供し、本方針及びサプライヤー行動規範に従わなければならない。
5. 複数事業者が作業する建設現場での作業
混在作業現場では、元方事業者が全体の安全管理を統括する。mtc は、現場の安全衛生協議、新規入場者教育及び毎日の作業前打合せに参加し、元方事業者のルール及び作業許可に従い、mtc の作業が他者に及ぼすおそれのある危険に関する情報を共有する。
近年の労働安全衛生法の改正により、混在作業現場における保護の対象が個人事業者等にも拡大された。mtc は、就業形態にかかわらず、mtc の作業に従事するすべての者に同一の安全基準を適用する。
6. リスクアセスメント及び安全な作業体制
作業開始前に、危険源を特定し、リスクを評価し、管理策を講じる。状況が変化した場合は、評価を見直す。リスクの高い作業には次のものがある。
- 脚立・はしご、足場及び高所作業車の使用を含む高所作業
- 電気工事及び充電部に近接する作業
- 天井裏その他の狭小な場所又は立入りが制限された場所での作業
- ディスプレイやラックなどの重量機器の人力による運搬
- 特に夏季及び天井裏における暑熱ストレス（mtc の熱中症対策には、症状の早期発見、報告及び迅速な対応の手順が含まれる）
7. 能力及び教育訓練
各人は、自らが能力及び資格を有する作業のみを行う。フルハーネスの使用や高所作業車の運転など、法令により特別教育又は資格が必要な場合は、作業を割り当てる前にその修了又は取得を確認する。
mtc は、安全な施工方法、機器の取扱い、緊急時の対応及び環境保護を含め、各人の役割に応じた導入教育及び継続的な教育訓練を実施する。
8. 保護具
リスクアセスメント又は現場ルールにより必要な場合は、保護帽、安全靴、ハーネス、手袋、保護眼鏡などの適切な保護具を支給する。全員がこれらを正しく着用し、破損又は不足があれば報告しなければならない。
9. インシデントの報告及び調査
負傷、ヒヤリハット、不安全な状態及び環境に関するインシデントは、速やかにプロジェクトリーダー又は代表取締役に報告し、建設現場においては元方事業者にも報告しなければならない。
mtc は、インシデントを調査して根本原因を特定し、再発防止のための是正措置を講じる。法令で義務付けられている場合は、労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する。
10. 健康及びウェルビーイング
mtc は、労働安全衛生法の定めるところにより従業員に健康診断を実施し、職場におけるメンタルヘルスを支援する。業務量及び労働時間を適切に管理するよう努め、健康上の懸念は早期に申し出るよう従業員に奨励する。
mtc は、小規模事業場へのストレスチェック義務の拡大予定を含む法令の変更を注視し、施行に応じて取組みを更新する。
11. 環境への責任
mtc は、次の取組みを通じて、事業活動による環境への影響の低減に努める。
- オフィスでエネルギーを適切に使用し、適切な場合にはお客様に省エネルギー機器を提案する。
- 現場で発生する梱包材及び施工廃棄物を削減し、分別する。
- 産業廃棄物は許可を受けた処理業者を通じて処分し、マニフェスト制度により追跡する。
- 事業用パソコン及び電子機器のリサイクルは、製造事業者の回収制度又は許可を受けた処理業者を通じて手配する。
- 配送及び現場訪問を計画的に行い、不要な車両の使用を削減する。
- 機器の選定にあたり、耐久性、修理のしやすさ及び環境への影響を考慮する。
12. データを保存する機器
コンピュータ、記憶装置、レコーダー及びこれらに類する機器には、お客様のデータ又は個人データが含まれている場合がある。これらの機器を再利用、リサイクル又は廃棄する前に、データを確実に消去するか、記憶媒体を物理的に破壊しなければならない。お客様から要請があった場合は、消去又は破壊の証明を手配する。
13. Speak Up（相談・通報）
安全衛生若しくは環境に関する事項又は本方針の違反について、誰でも懸念を申し出ることができる。報告は、代表取締役に直接、又は件名に「Confidential」と記載のうえ compliance@milestonetc.asia 宛のメールで行うことができる。
mtc は、報告者の秘密を保護し、公益通報者保護法に沿って、誠実に懸念を申し出た者に対する報復を禁止する。安全でないと合理的に判断して作業を中止したことを理由に、不利益な扱いを受けることはない。
14. 見直し
本方針は少なくとも年1回見直し、法令、事業運営又はインシデント調査の結果により必要となった場合は、より早期に見直す。従業員の意見、インシデントの調査結果及び社内点検を取組みの改善に活用する。
責任者：代表取締役。施行日及び最終更新日：2026年10月1日。
参照法令等
- 労働安全衛生法
- 労働安全衛生規則
- 建設業法
- 電気工事士法
- 消防法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
- 公益通報者保護法
- ISO 45001 及び ISO 14001（整合。認証は未取得）
お問い合わせ及び懸念事項の報告
本文書に関するご質問、ご請求及び懸念事項の報告は、代表取締役 Leon Appleby に直接、又は compliance@milestonetc.asia 宛のメールでご連絡ください（報告の場合は、件名に「Confidential」とご記入ください）。お電話の場合は 03-6773-5523（9:30〜18:30、土日祝日を除く）でも承ります。mtc は、誠実に懸念を申し出た方に対する報復を一切容認しません。
株式会社エム・ティー・シー（mtc kk）〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町18-10 東成ビルディング2F。本文書は日本法に準拠します。
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